独自のトークン（＝自分コインや企業コイン、地域コイン）が発行できる時代です。
そんなコインで何ができるか、そのメリットなどを説明しています。
「トークンエコノミー」の定義は曖昧で、可能性はいくつも存在します。
先の例のように商品をトークンに置き換えて生産者（事業者）が貨幣（トークン）を発行するのもトークンエコノミーの一つですが、トークンエコノミーでは今までに価値を付けられなかったものに価値を付与する事が可能になります。
最たる例に「人物」が挙げられます。
例えば、Cさんという「人物」のトークンを発行するとします。Cさんが100枚の「Cさんトークン」を発行し、Cさんの可能性に賭ける投資家が購入をします。投資家の需要が増えれば100枚という限定された供給の中では市場原理で価格が上昇します。
Cさんが100枚のうち10枚を保有しておいて「Cさんトークン」の価格が1枚あたり10BTCになればCさんは10枚×10BTC＝100BTC分の資産を保有する事になります。
A商品が1BTCだとすると「Cさんトークン1枚」を持って10個のA商品を購入できます。今までの経済に無かった経済圏が出来上がります。これが「トークンエコノミー」の一つの実用例です。
人物の他にも何にでもトークン、価値を付与する事ができます。そんなサービスもあります。こちら自分だけの暗号通貨（独自トークン）作成方法！もそんなサービスのうちの一つです。まさにトークンエコノミーの形成がなされております。
暗号通貨の技術が誕生したおかげで法定通貨を介す必要も無く、今まで価値の付与しづらかったものに価値を付与する事ができるようになりました。そんな現象こそトークンエコノミーです。
自分のコミュニティで通用するトークンや地域トークンなどを発行可能となる。一種の国のようなものが作れる。
次の講座は「6分で100億円集まった！新時代の資金調達方法！」です。
日本円を仮想通貨（暗号資産）に変換する（日本円で仮想通貨を買う）には、日本の金融庁から営業許可を受けている仮想通貨取引所に日本円を振込して、その取引所が取り合っ買っている暗号通貨に変換する（買う）ことからはじまります。
（海外の暗号通貨取引所では日本円を振込することが出来ません。クレジットカードで買えることは可能ですが、手数料がかなり高いと思われます。）
また、海外の取引所に預けている暗号通貨を日本円に現金化するにも日本の仮想通貨取引所に一旦送金して、そのコインを売却することにより、現金化が出来ます。
つまり、日本人が暗号通貨をスタートするには、日本の仮想通貨取引所に口座開設するところからはじまります。下記に取引所の比較をしてますので、参考にしてみて下さい。