仮想通貨/暗号通貨とは？

仮想通貨とは、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できます。仮想通貨の種類は3000種類以上あるといわれています。

NHK経済フロントライン「徹底解説！今さら聞けない仮想通貨」も参考にして下さい。

2017年は「仮想通貨元年！」と言われていますが、昨年「資金決済法」が成立し、ビットコインを国も「モノ」から「お金」と認めたからでしょう！

俗に言う「仮想通貨法」＝資金決済に関する法律　第二条　５による定義：

この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一　物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二　不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの

仮想通貨については、自民党ＩＴ戦略特命委員会が「ビットコインをはじめとする価値記録への対応に関する中間報告」において、「ビットコインをはじめとする『価値記録』のやり取りは、ビジネスにおける新たなイノベーションを起こす大きな要素となりうる」としており、仮想通貨ビジネスを後押ししています。

また、政府も仮想通貨について、法律の整備をするべく、法案を提出しました。
金融庁からの国会提出法案は下記の通りです。
・仮想通貨取引所の登録制にする。
・仮想通貨取引所は犯罪収益移転防止法の「特定事業者」に追加され、口座開設時の
本人確認や疑わしい取引の届け出を義務付けられます。
・仮想通貨取引所利用者が預けた金銭と仮想通貨の分別管理のほか、
最低資本金などを求める。
などとなっています。

以上のような状況から、今後は仮想通貨の取引所も、法令に則っていないところは排除され、淘汰されていくことが予想されます。取引所が、きちんとやっている業者なのかを見極めることは極めて重要になってくるでしょう。

ビットコインとは何か、ひとことで言えば「仮想通貨」です。「仮想」の「通貨」です。まず、「通貨」ということからも、「コイン」ということからも分かる通り、ビットコインはお金です。円やドルというように、「お金」であることには変わりありません。「お金」なので、円やドルのように通貨の単位が存在します。ビットコインの単位は、BTC（ビーティーシー）と表記されます。1円や1ドルのように、1BTC（1ビットコイン）と、数えることができます。

しかし、「仮想」ということから分かる通り、円やドルとは違って、手にとって目に見える姿形が存在しません。大きく「B」と書いてあるコインが存在するわけではないのです。ビットコインは、「仮想」の「通貨」です。