10年スパンの長期的な視点での会社組織と働き方
ブロックチェーン・スマートコントラクトというテクノロジーが実用化されていくことで、様々な分野で取引記録の自動化が進みます。
そうなると、従来の会社での管理が必要なくなり、働き方が変わり、会社が不要になって行きます。
今回の新型コロナウィルスのパンデミック化により、テレワークなどの働き方改革がますます進み、コスト構造や会社の存在意義も見直されてきます。
それにより、外注化が進み、フリーランスが多くなってきます。
中央集権から分散化の流れが加速し、ビジネスも会社より個人が主体となってきますね。
ブロックチェーンで「オフィスも社員も不要」になる？
ブロックチェーン：暗号通貨に使われる分散型台帳テクノロジー
スマートコントラクト：当事者間の契約条件を再現し、取引の実行や支払いのための価値の移動を（ブロックチェーン上で）自動的に遂行するソフトウェアのこと
弁護士や銀行などの仲介機関も不要になる。これが実用化されれば、金融界に大変革が起こる。株式や債券などの金融サービス・資産の大半は、それ自体が契約形態の一種だからだ。
スマートコントラクトで取引コストが大幅に削減されれば、新たなビジネスモデルも生まれる。企業にとって、外部の業者などとの取引コストを抑えることができれば、最大の負担である人を雇って社内で業務を行う必然性がなくなる。
いわゆる管理する組織が不要となる。中央集権から分散化に向かう。管理者＝経営者が不要。会社も不要になる。→事業やプロジェクト毎に報酬とルールを決め（契約）て集まり、ICO・IEO・ STOなどで資金調達してスタートし、社会に価値を生み出し、ゴールを達成すれば解散するという方法が主流になる。（暗号通貨プロジェクトはこのケースが増えている）
自律分散型組織（DAO）：管理者が不要（自律）で、組織の参加者が相互に監視する（分散型）組織
ティール組織：変化の激しい時代における生命体型組織の時代へ。自主経営(セルフ・マネジメント)、全体性(ホールネス)、存在目的を重視する独自の慣行をもつ。
2年〜5年の中期的な別視点から見ると、働き方改革→生産性高くない→労働者優位→雇用が厳しくなる→外注を使おう→フリーランス増える
次回の講座は「「価値主義」は「資本主義」の欠点を補完する！」です。
日本円を仮想通貨（暗号資産）に変換する（日本円で仮想通貨を買う）には、日本の金融庁から営業許可を受けている仮想通貨取引所に日本円を振込して、その取引所が取り合っ買っている暗号通貨に変換する（買う）ことからはじまります。
（海外の暗号通貨取引所では日本円を振込することが出来ません。クレジットカードで買えることは可能ですが、手数料がかなり高いと思われます。）
また、海外の取引所に預けている暗号通貨を日本円に現金化するにも日本の仮想通貨取引所に一旦送金して、そのコインを売却することにより、現金化が出来ます。
つまり、日本人が暗号通貨をスタートするには、日本の仮想通貨取引所に口座開設するところからはじまります。下記に取引所の比較をしてますので、参考にしてみて下さい。